給与
俸給の月額は初任給で、高卒18歳で一般職群級俸給表1級（以下すべて同じ）17号俸132,200円、21歳26号俸138,600円、24歳35号俸145,500円、27歳44号俸153,200円、30歳53号俸165,600円でした。大卒の場合22歳でやはり一般職群級俸給表1級33号俸143,900円、24歳39号俸148,700円、26歳45号俸154,300円、28歳51号俸162,600円、30歳57号俸171,300円となっていました。過去に郵政職員（非常勤を含む）としての経験がある場合は若干高くなることがありましたが、経験2年半未満では経験のない人と変わりありませんでした。さらにこの額に郵便外務調整額、郵便外務加算額、役職調整額等が加えられ、俸給支給額となっていました。
ボーナスについては年4.4か月分程度（年によって変わる）で、6月30日に2.15か月分程度（4月採用者は0.6か月）、12月10日に2.25か月分程度（12月のボーナスからはその年の4月採用者も同じ）の配分で、12月のほうが多いのが通常でした。3月にもボーナスが出ていましたが、平成15年3月を最後に廃止されました。これに加えて郵便外務（内務）調整額、加算額等の俸給の調整額が加算されていました。
通勤・住居手当
通勤手当は交通機関のみを利用する場合は50,000円（45,000円までは全額支給）まで支給。「自転車等」では使用距離に応じて2,200円～29,700円です。なおこの「自転車等」は自動車、バイクも含まれました。自動車を「自転車等」とは妙な言い方で「燃料を使用しない自転車と混同するな」と不快に感じる人もいます（通勤に見合うガソリン代が全く支給されていないため）。これは基本的に通勤に自動車は使うなということなのかも知れません。しかし田舎の局では自動車通勤が圧倒的に多かったです。しかし大都会になるとバイク通勤すら認められていないところもありました。
住居手当は家賃（共益費、駐車場代除く）40,000円で19,500円、50,000円で24,500円、55,000円で最高額の27,000円になりました。これは現在の国家公務員と同じです。なお共益費、駐車場代は除かれてしまうので、契約書にこれらの金額が別々に記載されている時は、大家さんに頼んで合算した額のみを記載してもらうのが賢いやりかただったと思います。なお持ち家で世帯主の場合は、新築等から5年以内は2,500円が出ていました。なお新築の2,500円は、現在では国家公務員の場合でも廃止されています。
扶養・単身赴任手当
扶養手当について配偶者は12,000円、22歳未満の子は3,100円などがでていました。単身赴任手当は月額23,000円。ただし100キロメートルを超える場合加算があり、100～300キロで6,000円、500～700キロで18,000円、1,100～1,300キロが35,000円などとなっていました。
調整・寒冷地手当
調整手当は現在の地域手当で「俸給月額＋扶養手当＋管理職手当」に100分の10などという計算で勤務地によって手当が支給されていました。100分の12が東京特別区（勤務地）のみ、10/100が八王子市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、枚方市、神戸市など、6/100が千葉市、さいたま市、福岡市など、3/100が仙台市、つくば市、船橋市、相模原市、大津市、奈良市、広島市などとなっていました。大都市でも札幌市、北九州市などではつきませんでした。
寒冷地手当は10月末日に支給され、世帯主の場合で34,400（1級地で扶養人数1または2人）～170,600（5級地で扶養人数3人以上）円、準世帯主（1人暮らし）の場合は20,900（1級地）～87,600（5級地）円、その他の者14,700（1級地）～61,500（5級地）円となっていました。なお北海道は全地域5級地でさらに加算額がありました。関東などでも秩父市は寒冷地（1級）でした。四国、九州は該当するところがありませんでした。この寒冷地手当について末期には、支給対象区域の見直しなど大幅な縮小がなされました
超過勤務手当・祝日給
時間外手当は（俸給月額＋扶養手当＋管理職手当）×12÷（40×52）×（125÷100）で求められた時間給に支給対象時間を乗じて計算されました。なお祝日や週休日、非番日の場合は上式の125が135になりました。